やさしく読める英語ニュース
経済
2024/01/15-
日本政府、 自家用車のタクシーの営業容認へ
Japan aims to let people use their cars as taxis
-
Japan aims to let people use their cars as taxis
The government finalized a plan on Dec. 7 to allow drivers with a standard license to offer taxi services, using their own cars as taxis.
According to the plan, individuals without a special license will be able to start driver services as long as they get prior training and are directly employed by taxi companies.
Meanwhile, the government decided on Dec. 20 to partially lift a ban on ride-sharing services in the spring of 2024 on condition that they are run by taxi companies in limited areas within approved time periods.
和訳
日本政府、 自家用車のタクシー営業容認へ
政府は12月7日、普通免許を持っている一般のドライバーが自分の車をタクシーとして営業できる計画をまとめた。
それによると、タクシー会社による事前の研修を受け、タクシー会社に直接雇用されれば、特別な免許を取得しなくても一般の人がタクシーの営業に乗り出せるという。
一方、政府は12月20日に2024年4月から、タクシー会社が管理することを条件に、特定の時間帯と地域に限って「ライドシェア」(タクシーの相乗り)禁止を部分的に解禁することを決めた。
キーワード
aim to ~ | ~することを目指す |
---|---|
let | (~することを)許可する |
finalize | ~をまとめる |
standard license | 普通運転免許 |
individual | 個人 |
special license | 特別な免許。タクシーやバス運転手に必要な「二種免許」を指す |
as long as ~ | ~である限り |
prior training | 事前の研修 |
employed by ~ | ~に雇われている |
partially | 部分的に |
lift a ban on ~ | ~を解禁する。禁止を解く |
ride-sharing | (タクシーの)相乗り。欧米では「ライドシェア」と呼ばれている |
on condition ~ | ~という条件で |
run by ~ | ~に運営されている |
approved | 承認された |
- |この記事の音声、印刷は
こちらからどうぞ|
経済の
やさしく読める英語ニュース
-
写真提供:Photo AC
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う 「世界最強パスポート」の年次ランキングによると、日本はトップの座を失った。 ビザなしで訪問できる国と地域の数を基にした2024年のパスポートランキングでは、シンガポールが首位に立った。 英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーによると、日本はイタリア、フランス、ドイツ、スペインとともに2位となった。 同社によると、日本のパスポート所持者は、192の国・地域にビザなしで入国できるという。
-
写真提供:Photo AC
- 選挙の年 2024 年を見据えて
- 選挙の年 2024 年を見据えて 2024年は「選挙の年」と言われており、今年は世界人口の半分が国政選挙で投票する。 ロシア(大統領選挙)、英国(総選挙)、台湾(総統選挙)などの選挙が重要になるだろう。 しかし、最も重要な選挙は米国大統領選挙である。 トランプ前大統領は4つの刑事裁判を抱えているにもかかわらず、世論調査では優勢と見られている。 同氏が勝てば、世界中のポピュリスト指導者らは勢いづくだろう。
-
写真提供:Photo AC
- ドライバーなどへの時間外労働の上限規制開始
- ドライバーなどへの時間外労働の上限規制開始 4月1日よりトラックやタクシー、バスのドライバーに残業時間の上限規制が始まる。この規制は2019年から実施された労働基準法の改正に基づいている。 トラックなどの運転手の場合、時間外労働の上限は原則年360時間とされ、建設労働者も同様に、年間360時間の上限が適用となる。 しかしながら、これらの規制が深刻な労働力不足につながるのではないかという懸念もある。 トラック運送業をはじめいくつかの業界ではこの(懸念されている)可能性を「2024年問題」と呼んでいる。
-
- 定年後も働きたいと考える人多数
- 定年後も働きたいと考える人多数 大手生命保険会社が8月に行った調査によると、64パーセントの日本人が定年を迎えた後も働く意欲があると答えた。 この調査は7,543名の保険契約者を対象に行なわれた。それによると、契約者の38.7%は現在の仕事をそのまま続けたいと考えていて、25.3%は違う仕事についてみたいと回答している。 少子高齢化によって、日本は労働力不足に直面している。
- Top
- やさしく読める英語ニュース
- 日本政府、 自家用車のタクシーの営業容認へ