英語教員のためのポータルサイト

インドの人口が世界最多に、国連が発表

India will be world’s most populous nation, says U.N.

India will be world’s most populous nation, says U.N.

India will become the world’s most populous nation this year, according to a U.N. report released on April 19.

The “State of World Population Report 2023” estimates the Indian population will reach 1.4286 billion by the middle of the year.

That will make it more populous than China for the first time. China’s estimated population will be 1.4257 billion.

Japan’s estimated population will be 123.3 million.

写真提供：Photo AC

和訳

キーワード

populous	人口の多い
according to　～	～によると
State of World Population Report	国連人口基金（UNFPA：United Nations Fund for Population Activities）が毎年発表している世界各国の人口推計に関する報告書
estimate	推定する
reach	～に達する
billion	10億

|この記事の音声、印刷は
こちらからどうぞ|

• 音声をダウンロード
• この記事を印刷する

• 対話型 AI、規制必要に約７割賛同
• 一覧へ戻る
• ゴールデンウイークの人出増加

政治の
やさしく読める英語ニュース

• 

  写真提供：Photo AC

  米軍、アフガニスタンから撤退

  米軍、アフガニスタンから撤退 8月30日、米軍はアフガニスタンから最後の部隊を撤退させた。 カブール空港からの撤退は、時に混乱をきたした。2001年以来の米国史上最も長い戦争にて大勢の米兵が亡くなった。数百人ものアメリカ人がまだアフガニスタンに残っている。 「出国には多くの心の傷が残った。退避させたいと思っていた全員を脱出させることができなかった」米海兵隊のフランク・マッケンジー海兵隊大将は語った。 8月14日以降、12万2千人以上が飛行機で脱出した。    

• 

  米トランプ大統領、新型コロナ陽性も回復、退院

  米トランプ大統領、新型コロナ陽性も回復、退院 アメリカのトランプ大統領は10月5日、新型コロナウイルスの治療を受けていた病院から退院した。担当医は、大統領の健康状態は非常に良いと述べた。一方で、大統領周辺の人々にも感染が広がり、感染症の大流行への対応に批判が寄せられている。 翌日、トランプ大統領はツイッターで、インフルエンザによって年間10万人以上のアメリカ人が死亡することもあると述べ、コロナウイルスを軽視する発言をした。 アメリカではインフルエンザによって年間2万2千人から6万4千人が亡くなっているが、新型コロナウイルスによってこれまでに20万人以上が亡くなっている。

• 

  写真提供：Photo AC

  ウクライナ難民の受け入れ、９割が支持

  ウクライナ難民*の受け入れ、９割が支持 戦火を逃れてきたウクライナの難民を受け入れるという政府の決定を、91.2％の日本人が支持していることが調査で明らかになった。 共同通信による電話調査は３月20日にかけて２日間実施された。 また、ウクライナに侵攻したことによるロシアへの制裁を支持する人が86％近くいることも分かった。 政府はウクライナの人たちのために、通常時間のかかる手続きを簡単にして、来日しやすい環境を整えている。親族などの保証人がいない場合も入国できるようになる。 *************************************** *難民(refugee)　⇒”避難民”という場合はevacueeを使って、Ukraine evacuees(ウクライナ避難民)とも表現する。 　　 (参考)難民と避難民の違いについて https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220405c.html

• 

  政府諮問機関がネット中傷者の情報開示を要求

  政府諮問機関がネット中傷者の情報開示を要求 総務省の有識者検討会は6月4日、インターネットで中傷を受けている被害者が自分たちを標的にしている投稿者を特定できるようにすることで一致した。 ウェブサイト運営者、SNS事業者やインターネットプロバイダは、他人の名誉を傷つけるような投稿をする人たちの名前や電話番号も開示できるようにすべきである、と同検討会は述べた。 しかし、メンバーの中にはこのことが表現の自由を侵害するのではと懸念を示す者もいた。