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やさしく読める英語ニュース

経済の英語ニュース
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経済2025/03/03
- 国の借金、過去最高の1,317兆円
- 国の借金、過去最高の1,317兆円 財務省の2月10日の発表によると、「国の借金」が2024年末に過去最大の1,317兆円となった。 政府の借金合計は、9月末から7兆1980億円増加した。この増加の最大要因は、大規模な経済政策を賄うためにおこなわれた去年の補正予算だ。 その結果、政府の借金返済費用は今年度、過去最大となる見通しだ。
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経済2025/02/17
- 京都市、宿泊税を引き上げへ
- 京都市、宿泊税を引き上げへ 京都市は同市の宿泊税を国内で最も高額の水準に引き上げることを計画している。 計画では、宿泊代によって税額が異なるという。 予定される制度では、最低税額は200円で、一人当たり一泊6,000円未満の宿泊代に対し課税される。最高税額は10,000円で、10万円以上の宿泊代に課される。 京都市は、この増税案を2026年3月から導入することを目指している。
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経済2025/02/03
- ロサンゼルス、大規模山火事で被害甚大
- 米ロス、大規模山火事で被害甚大 米国ロサンゼルスの地元消防士たちは大規模な山火事を消し止めようと懸命に活動している。 ロサンゼルス郡では1月7日以降、6か所で発生した山火事が近隣地区を襲っている。強風が炎を煽り、残り火を空中にまき散らした。 1月22日の時点で、少なくとも28人が死亡、1万6000棟を超える建物が崩壊している。
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経済2024/10/21
- 台湾当局、日本産食品の輸入規制緩和へ
- 台湾当局、日本産食品の輸入規制緩和へ 台湾は9月25日に引き続き残っていた日本からの食品輸入規制の解除した。 この変更により、原則すべての日本産食品が台湾に輸出できるようになる。 しかし、福島など5県の食品には、放射性レベルを示す検査報告書を添付しなければならないことは変わらない。 また、台湾に輸出される日本産食品のすべてに産地証明書の提出が求められる。
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経済2024/08/26
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う
- 日本、「最強パスポート」ランキングで首位の座を失う 「世界最強パスポート」の年次ランキングによると、日本はトップの座を失った。 ビザなしで訪問できる国と地域の数を基にした2024年のパスポートランキングでは、シンガポールが首位に立った。 英コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーによると、日本はイタリア、フランス、ドイツ、スペインとともに2位となった。 同社によると、日本のパスポート所持者は、192の国・地域にビザなしで入国できるという。
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経済2024/08/13
- 世界各地の航空会社や銀行にシステム障害
- 世界各地の航空会社や銀行にシステム障害 7 月 19 日、世界各地のコンピュータに大規模な障害が発生し、銀行、航空会社、通信会社に混乱が生じた。 米国では、ユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空を含む大手航空会社数社が全便を欠航とした。 オーストラリアでは、通信会社のテルストラがサービス停止を報告し、ナショナルオーストラリア銀行と オーストラリア・ニュージーランド銀行でもアクセスに問題があった。 世界各地で起きた不具合は、サイバーセキュリティー企業クラウドストライク(CrowdStrike)がウィンドウズを搭載した顧客のコンピュータにアップデートしたソフトウェアを提供した際に引き起こされたとされている。
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経済2024/07/16
- JR、点検車両「ドクターイエロー」引退へ
- JR、点検車両「ドクターイエロー」引退へ 新幹線の検査専用車両「ドクターイエロー」の引退が近付いている。 その鮮やかな黄色の外観で人気のある点検用車両は、東海道新幹線と山陽新幹線の線路と架線の状態をチェックするために使用されている。 運行会社によると、これら車両は老朽化のため引退することとなった。 JR東海は来年1月にドクターイエローの運行を終了し、JR西日本は2027年をめどに運行を終える。
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経済2024/06/03
- 日本で強まる「カスハラ」防止対策
- 日本で強まる「カスハラ」防止対策 顧客と接する機会が多い店員などに暴言をはいたり、嫌がらせ行為をするカスタマーハラスメント(カスハラ)が日本で深刻な社会問題になっている。 日本労働組合総連合会(連合)が2022年に実施した調査では、回答者の67.5%が何等かの形でカスハラを経験していたという結果が出ている。 JR東日本はカスハラ防止の新しい方針を設けている。また、東京都はカスハラを防止するための条例の制定を検討している。
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経済2024/04/22
- ドライバーなどへの時間外労働の上限規制開始
- ドライバーなどへの時間外労働の上限規制開始 4月1日よりトラックやタクシー、バスのドライバーに残業時間の上限規制が始まる。この規制は2019年から実施された労働基準法の改正に基づいている。 トラックなどの運転手の場合、時間外労働の上限は原則年360時間とされ、建設労働者も同様に、年間360時間の上限が適用となる。 しかしながら、これらの規制が深刻な労働力不足につながるのではないかという懸念もある。 トラック運送業をはじめいくつかの業界ではこの(懸念されている)可能性を「2024年問題」と呼んでいる。
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経済2024/03/25
- 台湾の半導体メーカー、熊本に工場を開設
- 台湾の半導体メーカー、熊本に工場を開設 世界最大の受託半導体メーカーが2月24日、日本で初めての工場を熊本に開設した。 台湾積体電路製造(TSMC)は工場建設のために日本から約1兆2,000億円の補助金を受けることになる。 TSMCの工場は菊陽町にある。今年の年末までに成熟技術の半導体の大量生産を開始する予定だ。 TSMCは県内に2番目の工場も建設予定だ。
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経済2024/01/29
- 選挙の年 2024 年を見据えて
- 選挙の年 2024 年を見据えて 2024年は「選挙の年」と言われており、今年は世界人口の半分が国政選挙で投票する。 ロシア(大統領選挙)、英国(総選挙)、台湾(総統選挙)などの選挙が重要になるだろう。 しかし、最も重要な選挙は米国大統領選挙である。 トランプ前大統領は4つの刑事裁判を抱えているにもかかわらず、世論調査では優勢と見られている。 同氏が勝てば、世界中のポピュリスト指導者らは勢いづくだろう。
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経済2024/01/15
- 日本政府、 自家用車のタクシーの営業容認へ
- 日本政府、 自家用車のタクシー営業容認へ 政府は12月7日、普通免許を持っている一般のドライバーが自分の車をタクシーとして営業できる計画をまとめた。 それによると、タクシー会社による事前の研修を受け、タクシー会社に直接雇用されれば、特別な免許を取得しなくても一般の人がタクシーの営業に乗り出せるという。 一方、政府は12月20日に2024年4月から、タクシー会社が管理することを条件に、特定の時間帯と地域に限って「ライドシェア」(タクシーの相乗り)禁止を部分的に解禁することを決めた。
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